プロジェクト事例紹介
その他の沿線価値向上プロジェクト(過去実績含む)

南海沿線に根ざす企業の技術や仕事、想いを“ひらき”、多様な人との接点を生み出すことで、沿線の企業価値と地域価値の向上を目指す取り組みです。
プロジェクトに込めた想い
「ここで働きたい!」「このまちには、面白い企業や人がいる!」と思われる魅力的な仕事・会社が南海沿線に増えれば、そこで働く人やくらす人も増えるはず。#BIZ TAG NANKAIでは、そうした循環をつくるために、沿線企業が持つ技術・仕事・歴史・経営の想いを、地域社会や外部の人々と共有する機会づくりを応援しています。
産業観光
取り組みについて
産業観光は、海外の方をターゲットに経済波及効果の大きい MICE(国際会議・企業研修・展示会等) に着目し、なんば・南大阪エリアを舞台に、MICE開催を起点とした沿線活性化を目的として推進しています。
MICE参加者は、会議やイベントに加え、視察や体験プログラムを通じて地域内を移動する特性があります。
この動きに着目し、当社では沿線企業のみなさまと連携し、産業観光プログラム(工場見学、体験型プログラム、経営者講演など)を造成し、MICE参加者の移動・滞在・消費を沿線エリアへと広げています。現在、金属加工、酒造、繊維、製茶、菓子製造など 十数社の沿線企業のみなさまと連携し、「学び」「交流」「体験」を軸とした産業観光コンテンツを展開しています。


取り組みに込めた想い
沿線企業の魅力を、世界とつなぐ。
日本のものづくりや企業文化には、世界から高い関心があります。
一方で、それらの魅力が十分に“伝わり、活用される場”は限られているのが現状です。
本事業プロジェクトでは、沿線企業の強みやストーリーを「観光」ではなく「価値ある体験」として可視化し、国際会議や企業研修と結びつけ、継続的な交流と需要を生み出すことを通じて、地域に根差した企業活動が新たな価値と収益機会につながる仕組みづくりを行い、沿線の活性化を目指しています。


これまでの取り組み
2025年度は産業観光コンテンツに 46件の各国からの問い合わせがあり、16件の催行 につながりました。
企業研修・経営者視察・大学団体などを中心に、実績を着実に積み重ねています。
今後に向けて
産業観光を“沿線の強み”として、MICE誘致を本格化。
MICE市場におけるなんば・南大阪エリアの認知向上、需要が顕在化している地域への継続的な営業や、参加者・バイヤーからのフィードバックを活かした産業観光コンテンツ改善を実施します。
これらを通じて、南海沿線を「国際交流と学びの拠点」として選ばれる地域へ高めること。
そして、沿線企業の魅力発信と地域経済の活性化に貢献してまいります。
オープンファクトリー
取り組みについて
「オープンファクトリー(地域一体型オープンファクトリー)」とは、ものづくりに関わる中小企業や工芸産地など一定の産業集積がみられる地域において、企業単独ではなく、地域全体が面となって生産現場をひらき、来場者に見学や体験を提供する取り組みです。
ものづくりの作り手が主体となって同日に制作現場を公開し、お客さまに見学やワークショップを体験してもらうイベント「オープンファクトリー」の動きを南海沿線で広め、開催を成功させるための協力をしています。
企業や工場が主体となり、自らの制作現場や仕事の背景、想いを伝えるオープンファクトリーは、
・地域の企業としての誇り醸成
・ファンや共感者の創出
・次世代や若者への地元企業の訴求
といった点で、大きな可能性を秘めています。
これまでの取り組み
2020年
―「FactorISM」(堺エリア等)への協力を開始
2021年
―「FactorISM」に加え、「泉州オープンファクトリー」(貝塚・泉佐野エリア等)への協力も開始
2022年
―南海沿線で新たに「ワークワクワク河内長野」「和歌山ものづくり文化祭」の開催が決定し、協力を開始。
2023年
―4つのオープンファクトリーへの継続的な協力に加え、「FactorISM」との共創により、オープンファクトリーと人財採用を掛け合わせた施策「ものづくり合説」での連携も実施。
2024年
ーなにわ・にしなりエリア「O-Round」への協力を開始。これにより、協力しているオープンファクトリーが5つにまで増加。
・「FactorISM」(堺エリア等)
・「泉州オープンファクトリー2022」(泉州エリア等)
・「ワークワクワク河内長野」(河内長野エリア)
・「和歌山ものづくり文化祭」(和歌山エリア)
・「O-Round」(浪速・西成エリア)
2025年
―5つのオープンファクトリーに対し、主に広報面で支援。8月2・3日には、なんばCITYにおいて「O-Round」のポップアップイベントを開催。

南大阪・和歌山の企業を一緒に盛り上げたいとお考えの行政・自治体・団体等の方や、イノベーションや新たな採用をお考えの企業の皆さまは、下記「お問い合わせ」より、ぜひご連絡をお待ちしております。